2006年（平成18年）より、主たる事業である「障がい福祉（介護）」を通じて社会貢献型企業として活動をしております。

１．権利擁護への取り組み

国連が採択した権利条約の遵守を取り入れ、2006年に事業運営。

相談支援事業が存在していない頃から、自社で相談支援事業をし障がいを持つ方たちへの権利擁護に努めてまいりました。

今では当たり前となった「自立支援」も、その考え方がなかった頃から取り組んできました。
（サービスが悪いと利用者様に叱咤されたり、他事業所から白い目で見られたりと、肩身が狭い経験も多々ありました）

2014年に障害者権利条約に日本が批准。
私たちは８年も前から先行して取り組んできましたが、日本の福祉は、残念ながらまだまだ後進国だと思っています。

２．貧困への取り組み

①貧困を回避する直接的・物理的な支援として
近隣の方のご協力を得て、衣類などをいただき、それを生活困窮者の方へお渡ししたり、時には自社で用意した生活家電などを無償で貸与したりすることもございます。

②ケイパビリティの涵養
貧困が生じる大きな要因を「ケイパビリティ（生活するための基礎的な能力）の欠如」と定め、日々の支援の中でケイパビリティの涵養に努めております。

 

③教育への取り組み
・社内にてリカレント教育（生涯学習）を推進し、放送大学（通信制）を利用して実践。
2018年時、社員の８割ほどが社会人大学生。

・放送大学を利用して、障がいのある人の就学支援を実践中。

・2016年、「教育開発・教育制度の調査」部署を設け、世界における教育制度や福祉制度を調べ、障がいを持つ方（児童）への有効的な手段のアプローチ調査に努めております。

・2019年、フィリピンに駐在員事務所を設置し、今後、英語教育に関するリサーチに着手する予定です。

・駐在員事務所を通して障がいを持つ方（児童）が世界に羽ばたく足がかり（機会の平等）になったら…とも思っております。

３．地域密着の社会貢献として

民生委員の方からの依頼があれば、独居生活でお亡くなりになった方の身辺整理や清掃を手伝うこともございます。

毎年、売上の一部を社会福祉施設や児童養護施設などへ寄付や寄贈をし、地域のボランティア活動などをとおして、企業の社会的責任にも努めています

2006年
生活困窮者のための衣類収集・家電無償貸与開始

2007年
児童養護施設へのボランティア活動、相談支援に着手

2008年
児童養護施設へ寄贈。
東成ふれあいパンジー（市民協働）の立ち上げ

2009年
児童養護施設へ寄贈。

2010年
日本ライトハウスへ寄付。児童養護施設へ寄贈。

2011年
日本ライトハウスへ寄付。児童養護施設へ寄贈。

2012年
日本ライトハウスへ寄付。児童養護施設へ寄贈。

2013年
児童養護施設へ寄贈。

2014年
日本ライトハウスへ寄付。
赤十字活動資金へ寄付。児童養護施設へ寄贈。

2015年
赤十字活動資金へ寄付。
東成区社会福祉協議会へ応援金寄付。

2016年
赤十字活動資金へ寄付。児童養護施設へ寄贈。

2017年
赤十字活動資金へ寄付。

2018年
赤十字活動資金へ寄付。
生活保護問題対策全国会議へ寄付。